神奈川県企業庁、渇水対策本部を解散　降水でダム貯水量回復

神奈川県企業庁は8日、県内のダム貯水量の回復を受け、3月に設置した渇水対策本部を同日付で解散したと発表した。4月以降のまとまった降水により、貯水量が大幅に改善したことが理由だ。

同庁によると、県内の主要な水源である相模川水系の相模ダム（相模湖）、城山ダム（津久井湖）、宮ケ瀬ダム（宮ケ瀬湖）、および酒匂川水系の三保ダム（丹沢湖）の4湖の合計貯水率は、3月25日時点で30％まで低下していたが、今月4日現在では63％にまで回復した。

渇水対策本部は3月3日に設置され、東京都への分水量を半減させる異例の措置を30年ぶりに実施するなど、水資源の温存に努めてきた。本部の解散に伴い、東京都への分水量も通常通りに回復することとなった。

これまでの渇水対策として、企業庁は給水制限や節水の呼びかけを行ってきた。今回は記録的な少雨により貯水率が低下したが、春の降雨が危機を回避した形だ。

企業庁は今後も安定した水供給のため、引き続きダムの管理を徹底するとともに、市民への節水協力を呼びかけている。また、気候変動による水不足リスクに備え、長期的な対策の検討も進める方針だ。